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図に乗って２回分引用してしまったが、私が言いたいのは「生活レベルを国民こぞって引き下げないといけない。それに伴って低所得でも教育・福祉がきちんと受けられる制度確立を」ということである。

ちなみに市町村合併については、現総務大臣が「もうあんまりやらなくていいんじゃないの」という発言をしているので、今後は進まないだろう。

その他で「こうなればいいなと考えていた方向に進んでいること」は次のとおり。

＜食糧自給率意識の高まり＞
中国製の食品等の安全性問題や偽装問題が出てきたことにより、国産指向が強まっている。
また「地産地消」という言葉も出てきて、かつてのように「安ければいい」だけではなくなってきている。


＜環境問題＞
比較的大手の企業は早期から「ＩＳＯ１４０００」シリーズの導入を進めていた。
環境企業でないと取引にも影響が出るからである。
「エコ」という言葉は今や誰でも知っているが、大企業や官公庁がその施設で環境問題に取り組み始めたため、社員・職員がそういう意識を持たざるを得たかったこともかなり大きい要因ではないかと考えている。

一部の企業では「環境問題として電気や紙の節約をやり始めたが、かつて使用量だったグラフがいつの間にか金額グラフに変わっている」といったわけがわからない話も聞くが、エコが進んでいることには変わりがないので・・・

前回の続きで引用である。


−−−−−−（以下、引用（抜粋））−−−−−−

合併物語（６）　　（２００４．１２．２０）

住民投票が明日に迫った日、Ｓ知事のインタビューが行われた。 「今回の投票で賛成多数ならば、地方分権の扉が一段と開かれることとなりますが、どうお考えでしょうか」と切り出された。
これに対するＳ知事の回答は、ふるっていた。



私は、なにも地方分権大賛成ではありません。いや、むしろ反対派かもしれない。
そもそも、道州制にしても、国・県・市町村の３層制が問題ということで考えられた部分もあります。
私は、このような国と地方の垣根を取っ払うのもいいんじゃないかと考えています。
公務員が国家に一元化されてもいい。
給与制度もひとつでよくなるし、新規採用職員は、まず今の町村役場のようなところに行かせる。山間部、過疎地で大いに結構。
将来を考えると、若い頃の２、３年はそれくらいやってから、それぞれの専門分野に進んでもいいのではないかと。

現在の霞ヶ関の中と、末端の町村役場では、同じ行政職でも、まったく異なる職種といったほどの差があります。
中央勤務のときは中央で、地方勤務のときは地方でそれぞれやるべき事を考えればいい。
当然、この中で「地方間の競争」というのも出てくる話です。
現在の町村役場のように、地元の職員が必要なら、それもそれで制度を考えればいい。
省庁間の人事異動も自由です。少なくとも、今みたいに縦割りで硬直している状態からは抜け出せるでしょう。
誰しも入省当初は族意識のようなものはないはずです。これからはそういった意識にとらわれない職員の育成が必要です。
また、こういった制度を、全国的にひとつのところでまとめようとすると、必ず偏りが生じてくる。　そこで道州制の役割、地域ごとに意見を集約する役割が出てくればいいんです。
見識の広い職員になれば、政界に出ても偏ることはないでしょう。

「地方が無駄遣いをしている」というなら、すべて国にすればいいんじゃないですか。
今は、国道、県道、市道と、全部管理者が違います。一元化すれば、職員も減る。庁舎も少なくてすむし、国道と県道が交差する工事のときに、いちいち協議なんてしなくていい。
河川や海岸もそう、公共施設の面にしてもそう。中で１級、２級と区分すればいいんです。
公共施設は管理者を極力減らす、似たような外郭団体は統合する。そういった努力はいくらでもできる。

役所に金がないなら、少しでも金を集める方法を考えなければいけない。当県では、来年度からホームページに、民間企業の広告バナーを取り入れます。
次には、庁舎の外壁に企業の広告板をかけるとか、同じく公用車に企業のステッカーを貼るとかも考えています。 もうそれぐらいしても、いい時代ではないでしょうか。

あとは、透明性と公平性、地域による偏在をいかに防ぐか。
これに、つきますね。

最近世の中が、かつて私が「こうねればいいのにな」と思っていた方向に動いている。
下記は４年ほど前に私が書いたコラムである。
「Ｓ知事は、県下市町村を１つの市に合併させる１県１市構想を発表し、住民投票を目前に控えていた」という設定である。


−−−−−−（以下、引用）−−−−−−


合併物語（５）　　（２００４．１２．０６）

　「日本一貧しく豊かな県」

今回の合併説明にあたり、Ｓ知事が掲げた言葉である。
明確な回答＝正しい回答　ではないかもしれない。
Ｓ知事は、反対派も含め、すべての県民に対し、自分の考えを述べた。


確かに、一時的に膨大な余剰人員を抱える。
できれば、職員の皆さんには定年を３年、自主的に引き上げてもらいたい。
これは、新市だけでなく、県の職員も同様である。
これが実行に移されない場合、新市と県の財政が、「健全」と言われるレベルになるまで、職員給のカットが必要になるし、住民サービス、住民負担にも影響が出るかもしれない。
幸い、いわゆる団塊の世代の方々の退職が迫っており、一時的に退職金の負担はあるが、１０年後には概ね適正に近いレベルにはなる予定である。

「本県は日本一自己完結に近い地方自治体を目指す」　が、私の構想である。
食糧自給率も高めるし、福祉政策はこれ以上ないまでの効率化を図る。
教育に関しては、学費を日本一安くするとともに、最大限の努力をして、教育レベルを上げる。
一家の年収が５００万、４００万でも、二人の子供が最高の教育が受けられる環境を整備したい。
住民負担も決して安いとはいえないかもしれないが、その分「最終的には県が、市が」ではなく、支え合いの力によって安心感をえられるよう、十分なセーフティーネットの仕組みを構築する。

県民の皆様は、これは自分たちだけの問題だと思っているかもしれないが、そうではない。
本県が、新しい時代の見本となることにより、必ず後から他県がついてくる。
日本全体でこれをやれば、きっと日本は再生する。
それには、まずは地方から。
いずれ、道州制も導入される。そのときに、人口１万人に満たない町村と、だだっぴろいだけだが１００万人の市と、どっちがより対等に他県、他の市町村と話ができるのか。
また自治の成熟度で言えば、何もしなかったところと、最大限の努力をしたところと、どっちが上だろう。
合併すれば、本県、新市が道州制の中心になる可能性は十二分にある。

最終的には、住民投票により、県民の皆様に意志決定を行っていただくこととなっている。
今回の市町村合併は、本当に、皆様のお住まいの地域に関する身近な問題であることは確かだ。
と、同時に本県と、大げさに言えば、日本の将来を確かめるものと、私は考えている。
単純な問題ではないので、十分熟慮のうえ、ご判断をお願いしたい。

誘致反対の候補が当選し、早速撤回の申し入れを行ったが、「新町長は、４年やるつもりあるのかな？」と思った。

この件については、今年の１月に、どこで書いたかは忘れたが、４通りの理由を予想した。

１）単に補助金が魅力的
２）平成の２次合併を考慮し、平成１次合併で合併協議に入れてくれなかった　近隣市町村へのアピール（徳島県含む）
３）国の「補助金で釣る政策」に一石を投じてみた（実際誘致の気持ち無し）
４）今後のエネルギー問題に一石を投じてみた（実際誘致の気持ち無し）

同町は、甲浦（かんのうら）町と野根町が、昭和３４年に合併してできたが、最近まで役場庁舎位置を２年ごとに移すなど、町を二分している要素があった。（庁舎位置問題で一時分町問題まで持ち上がった）
今回も、賛成・反対派で町が「二分」されたが、これは、同町の宿命かもしれない。

昭和の合併の際の、「合併までは、野根、甲浦間にもめごとはなかった。こんなことになって住民の一人として悲しい」との言葉が印象的である。

「東京一人勝ちにはならない」　にはならない？！


ユニクロが、アルバイト・契約社員を正社員に登用する方向である。

以前、どこかで書いた気もするが、私は「東京はこのまま繁栄しないだろう」と考えていた。
今は、人口も集中し、若者も多い。
が、現在の少子化のペースでこのまま進むと、現在３０歳前後である「団塊の世代ジュニア」が６０歳になる頃には、都内出身の若い世代も、地方出身の若い世代も減るので、「結構厳しくなるんじゃないの」と、考えていたからである。

が、先日きいた話によると、「県内数千人の専門学校卒業者に対し、都市部からのオファーは数万人」というのが実状らしい。
ユニクロの「人材囲い込み」同様、東京をはじめとする都市には、地方の若者をも囲い込むエネルギーがまだまだ残っている。

企業は、正社員を極力減らすことで、何とか業績を回復させてきた。
改善してきた収益については、役員報酬にほとんどが回されている。
これが、いわゆる「格差」の元であり、公務員バッシングの原因ともなっている。
今後、就職活動においては売り手市場、青田刈りがますます顕著になっていくことが予想される。

「格差をなくそう」などとは、口はばったくて言えないが、少なくとも他人の芝生の話ばかりしない世の中に向かって欲しいものだ。

「頑張る地方応援プログラム」

−−−（制度説明　はじまり）−−−

　地域経営改革や少子化対策など、具体的な成果目標を掲げた独自施策を策定・公表した上で前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税による財政支援を講じる。
　交付税による支援規模は総額3000億円程度で、07年度は2700億円程度を措置。

＜特別交付税＞
・地域経営改革
・地場産品発掘・ブランド化
・少子化対策
・企業立地促進
　といったプロジェクトについて、自治体自らが具体的な成果目標を掲げた独自施策を立案し、住民に公表。
　自治体がプロジェクトに取り組むための経費を３年間、市町村に限って特別交付税で支援。

＜普通交付税＞
・行政改革
・転入者人口
・事業所数
・出生率――などの指標を用い、「頑張りの成果」について割り増し算定。


−−−（制度説明　おわり）−−−


　いわゆるインセンティブ算定（※）というやつであるが、徳島で開催された第一歩目の説明会においては、「指標見直し」や、「過去に頑張った分も勘案を」、という意見が出された。
　私も、最初にこの制度が示されたときに思ったが、４７都道府県の中には、「景気回復の余波が達してない」とされる地域もあり、いわゆる「スタートライン」が違っているため、このように一律の指標で判断するのは、無理がある。
　本当の判断基準は、住民の満足度の向上度合いなんだろうが、これもまたどう調査し、判断すべきかが難しい。

　各首長がよく言うように、「そもそも、地方固有の財源である地方交付税の中身を、国が差配するのもおかしい」のだが、かつて、５税の法定率分だけでは不足した折りに、交付税特会（国庫負担分）で借入してくれていた恩（？）もあり、あまり文句は言えないかも。


※インセンティブ
１．ものごとに取り組む意欲を，報酬を期待させて外側から高める働き。意欲刺激。誘因。
２．奨励金。報奨金。

　警視庁で証拠品の紛失があり、ニュースになっている。

　私は、大企業も含め、こういうケアレスミスが発生するのは、非正社員化・低賃金化（または給与が上がらないとか）による影響で、責任感や志気が低下しているのが一因ではないかと考えている。

　公務員給与に関して言えば、かつて１００人以上の企業との比較であったが、昨年から５０人以上の企業へと変更された。
　人事院にすれば、「国民の理解が・・・」と言うところだろうが、単に中立的立場を忘れ、政策に乗っかっただけである。
　「大企業か公務員か」の選択肢で後者を選んだ人は、「何で給与制度もロクに無いような小規模事業者と比較されるんだ？」と、疑問を持ったのではないか。

　巷には、「民間は苦労している。公務員給与は民間より多いので削減を」との声は多い。
　これを逆に考えると、「民間の給与が少ない」ということになる。
　通常、公務員は正社員であり、これまで年功序列であったので（ここ数年の改革で崩壊しつつある）、一定の額まで上がっているが、民間は非正社員化が進み、当然ながら所得は少なくなっている。
　今後、官民ともに年功序列は廃れていくと思うが、これでは、世の労働者は総じて給与が少なくなってしまうだけではないか。
　それでは、更に労働の質の悪化が懸念される。

　私は、景気が回復しつつあると言われている今こそ、賃金を上げるべきだと考えている。
　極めて単純に考えると、賃金が上がれば、需要が増え経済が回るからである！
　といっても、たくさんの人が不平を言っているこのご時世にも関わらず、消費マインド指数の平均値は、２００２年を境にゆるやかに上昇している．．．（汗
　結局、格差格差と言っても、そんなに生活には困ってないのか？
　いや、誰もがそれなりに低賃金の生活に慣れたからこそ（貯蓄をやめたのかも）需要が高まり、経済が回復したのか？

　まあどちらでもいいが、国・地方の莫大な借金が問題にされているので、公務員給与は、よほど民間の給与の押し上げがない限り、上がる道理がないのが結論だろう。
　官民とも、何らかのモチベーションが産まれることを期待するとともに、タクシー代をケチる輩が、これ以上出現しないことを祈る。

　しかし、私を含め、多少日本の経済を知っていた人は、７〜８年前にはこの債務の異常さに気付いていたが、今さら世の中上げて大騒ぎしているのは非常に疑問だ。

「小さな政府」への疑問　


　最近、決まり事のように「小さな政府」を連呼する人は多い。

　では、現在の日本が「大きな政府なのか？」というと、答は決定的に
ＮＯ！である。


＜人口１０００人当たりの公務員数＞

　日本　米国　イギリス　フランス　ドイツ　スウェーデン
　３８　　７５　　　　８０　　　　９７　　　６５　　　　１００超

　出典：財務省「各国社会経済主要諸元（データは９８年）」
　　　　スウェーデンのみ、「スウェーデンの地方自治」を参照

　上記のとおり、日本は決して大きな政府ではなく、小さすぎるくらいだ。
　「小さな政府」好きな人々は、この事実を知っておられるのだろうか？
　特に、道州制推進論者は、スウェーデンを理想の国とする向きが多いが、右へならえなら、公務員は現在より３倍増。
　加えて「小さな政府」を主張するなら、いわゆる「いいとこどり」で、主義主張にあまりにも矛盾があり、ただでさえ道州制導入を理解しがたく感じ
ている国民が、さらについていけなくなるのではないか。
（質的変換＞量的変換　ということを私は言いたい）

　かといって、私は単純に「大きな政府でもＯＫ」とは考えていない。
　上述の各国の公務員数についても、「どこまでを公務員としてカウントするのか」という基準が国により異なっている可能性もあり、多少のばらつきも想定される。
　基本的に、公務員数の多少の議論よりも、国民が安心感を持てるような仕組みづくりをトータルで考えることのほうが大事なのであって、いたずらに「小さな政府、公務員数削減」を主張し、「ともかく歳出経費が削減されれば、すべて解決」（負の理論）とすることが、いかがなものかと思うのである。
　北欧諸国を道州制のモデルにするなら、それらの国々のセーフティーネットのあり方や、教育や企業育成の手法などを中心に論じるべきであって、ことスウェーデンに関しては、「小さな政府」はまったくあてはまらない。


　政府が主導して、マスコミもそうだそうだと食いついている「小さな政府、公務員数削減」論については、

・公務員（仮想勝ち組）バッシングによる、格差社会における不満分子へのガス抜き
・ごく一握りの国家公務員が優遇されている、法人への天下りを少しでも長く続けるためのカムフラージュ

　と、私は考えている。

高齢化率　　　　　
　　　　　　　1950年　　2000年
日本　　　　　4.94　　　17.3　　　3.51倍
アメリカ　　　8.26　　　12.2　　　1.49倍
フランス　　　11.3　　　15.9　　　1.40倍
ドイツ　　　　9.72　　　16.3　　　1.68倍
イタリア　　　8.26　　　18.0　　　2.19倍
スウェーデン　10.2　　　17.4　　　1.70倍
イギリス　　　10.7　　　15.8　　　1.48倍

出生率
　　　　　　　1950年　　2000年
日本　　　　　3.65　　　1.29　　0.35倍
アメリカ　　　3.02　　　2.01　0.67倍
フランス　　　2.92　　　1.89　　0.65倍
ドイツ　　　　2.05　　　1.31　　0.64倍
イタリア　　　2.52　　　1.24　　0.49倍
スウェーデン　2.32　　　1.65　　0.71倍
イギリス　　　2.19　　　1.64　　0.75倍
平均　　　　　2.67　　　1.58　　0.59倍


　厚生労働省のデータでは、各国の高齢化率、出生率は上のとおりである。
　２０００年の出生率では、なぜか、日独伊が少ない．．．

※後で知ったことだが、敗戦国だからではなく、日独とも政策的に多産を抑制した時期があったからとの説がある。伊は不明。



　私は、国家も国旗も好きだ。
　たまに、上着の襟に日の丸バッヂを付けていると、時期によって、「オリンピックの選手団か何かですか？」と聞かれたりする。


　日本の問題点は、国家への帰属意識が低いことに尽きると思う。
　でも、一部の方々は、「愛国心など不要だ。国旗も国家もイヤだ」とおっしゃる。
　では、そういう人に問いたい。
　それを否定した結果が、現在の日本の社会ではないのか？　

　昭和の時代は、終戦前後の教育を受けた方々によって、何とか切り抜けて来られたが、完全に新しい教育に切り替わって以来、問題が次から次へと出てきている。
　人間は、教育によって、成長する部分が多い。
　現に、中国を見てご覧なさい。日本嫌いな人ばっかりでしょう（笑

　今後は、教育現場でも徹底して、「日本人としてのあり方、生き方」を教えるべきである。
　題材は多数の先人。
　「プロジェクトＸ」を、何度も見せるのもいいし、特攻隊員の遺書を読ませてもいい。武士道精神で徹底的に鍛えてもいい。
　「洗脳だ」と言われても関係ない。
　今よりそちらのほうが、ずっと希望が持てる。
　「国民の理解が・・・」というより、それを説得してやらせるのがリーダーの努め（大前研一氏もそう言ってる）。
　ぜひとも、「美しい国」を目指すなら、そうなってもらいたい。

　大人は大人で、ルールを守る、マナーアップの２点に努める。
　どんな教育を受けても、やはり大人を見て育つ部分があるからだ。

　戦後、日本も還暦を過ぎた。
　広島の吉田さんのように、この６０年を表現する上手い言葉は見つけられないが、もうそろそろ大きく梶を切ったほうがいいのではないか。

　昨今、「国家の品格」が売れ続けているのは、偶然ではあるまい。

　高知県東洋町の核廃棄物処分場申請問題で、町長がとった行動の理由を考えてみたい。

１）単に補助金が魅力的
２）平成の２次合併を考慮し、平成１次合併で合併協議に入れてくれなかった近隣市町村へのアピール（徳島県含む）
３）国の「補助金で釣る政策」に一石を投じてみた（実際誘致の気持ち無し）
４）今後のエネルギー問題に一石を投じてみた（実際誘致の気持ち無し）

　マスコミの論調は当然ながら１）だが、個人的には、４）あたりがいいねえ（笑


　今後の人口減少を考えれば、収入・支出といった経済規模は縮小していくのが当然だし、エネルギーに関しても、「消費を増やさない方法を考えましょうよ」、「ゴミを出す原子力より、もっといい方法開発しましょうよ」的な発想の方がいい。

　原子力関連事業で利益を出しているだろう大手財閥もいくつかあるが、より安全な方法を開発し、世界に普及させるほうが、日本の使命に合っている。

　１月２０日に、「上げ潮の時代」について書いたけど、何が気に入らないかって、結局引き算というか、ネガティブな思考であり、指向なんだよなあ。

　市町村合併も、そういう面があるけど、結局「削減」とか「アウトソーシング」とか、マイナスする発想なんだよね。
　「もっと、景気いい話しようよ」って、思うんだけど。

　改革派知事とか何人かいて、普段は国とかのやり方に、重箱の隅をつつくようにもの申すクセに、例えば、正社員→派遣で企業が何とか持ち直してきた事に対しては追従なんだよなあ。
　「断固として、職員数は減さない」なんていう首長は聞いたことがないし。ま、それがトレンドなんだからしょうがないか。　

　でも、団塊の世代の退職で、かなり人は減る（その直後の世代も結構多いらしいが）ので、そんなに人員削減に目くじらたてなくてもいいように思うんだけどなあ。
　アウトソーシングも、「官から民へ」って進められてるけど、官を減らして民を増やしても、それに応じて雇用が増えるのかね？
　行政コストは多少減るだろうが、果たして、雇用がそれだけ産まれるのか？

　小規模な町村では、「合併して役場に人がいなくなると．．．」という話もよくあるので、いたずらに官を減らすのは、地域経済への影響のほうが心配になる。

　例えば、「クロマグロの養殖技術を開発しましたっ！　日本全国どこでもＯＫです。舌の肥え始めた隣国にいくらでも売れるので、水産業は未曾有の好景気が期待できます」みたいな話は、ないものかねえ。

国はなぜ、市町村合併をもっと推進しないのか？


　ちょっと、私はこのことを疑問に思っている。

　いわゆる平成の大合併で、多くの財政措置を設け、一定合併は進んだ。
　平成２１年度末に期限切れとなる、今回の合併特例法では、財政措置は極めて少なく、市町村への説得力には確かに欠ける。
　が、今後、道州制を推進するのであれば、道州−市（町村）の二層制を目指すはずなので、「とりあえず自己完結できる程度の大きさになってください」的なアプローチが、もっと積極的にあってもいいのではないか。

　市町村合併が進めば、とにかく地方交付税は最終的には減らせるので、自らの失敗を地方に押しつけている国にとっては、ありがたいはずなのである。

　深読みすると、「自己完結できる大きさ」になれば、地方から更に権限移譲の要求が高まるのでジレンマに悩んでいる、といったところだろうか。
　ま、積極的にやるとなれば、地方交付税を１６年度のように削減してしまえばいいのだから、余裕もあるんだろう。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


　先日、「格差社会は、憲法違反か」という、議論をした。
　数値には置き換えられないが、「最低限度」という言葉があるので、違反とは言えないだろう。


　「限界集落」という言葉がある。
　人が少なくなり、その集落の人間だけでは、祭りや冠婚葬祭、道路・河川の清掃などが完結しなくなった集落を言う。

　少子高齢化が進んでいる中、現在居住している方々がいなくなれば消滅してしまう集落も、今後多くなっていくことが予想される。
　人口減の時代に入っていくので、居住面では余裕が出来、地方であれば、県庁所在地などへ、地方の郡部であれば、役場所在地への集中が進むかもしれない。
　ある意味コンパクト化で行政コストは省けるのだが、将来の国土の保全や、食糧自給率を考えた場合、どうなんだろうか。
　かつて、そんな状況になったことはないので、誰も分からないか。

　うーん、不安だ。
　食糧自給率アップとか、林業で暮らせるようにするとかという、国家をあげての政策がないと、無理だろうな。
　都会の理論では、「そんなとこに住むな」で終わりなんだろうが。


　

　

　「上げ潮の時代」というのを、とある方が発表している。

　道州制に移行すれば、すべて解決！的な安易な発想．．．

　格差社会に不満を持つ人々に対するガス抜きとしての、公務員給与削減。
　相変わらずだなあ。

　民間平均給与　　４００万円
　国家公務員平均　６６０万円
　地方公務員平均　７００万円

　「よって、公務員は優遇されすぎだから、給与を下げる。スト権も導入する」って感じなんだが、

・地方公務員平均７００万円って、どこの国の数字だ（笑

・今さらスト権を付与しても、これだけ公務員バッシングを仕掛けられいては、ストした職員に重い処分を課しても、住民は何も思わないでしょ。時代錯誤も甚だしい。中立であるはずの人事院も、完全に政府側の機関になりさがってるし。

・民間っていうけど、そこらの小規模な会社も混ぜてるしさあ、曲がりなりに試験受けて合格した者と一緒に考えるのは無茶苦茶。今後、公務員試験はクジ引きにしてみる？！

・今後、道州制導入するとすれば、特に地方の役人さん方には頑張ってもらわんといかんのに、給与下げたら働かなくなるよ。「給料も安いし、クビにならない程度に働けばいいや」ってさ。第一、公務員に成果主義ってのもそぐわないでしょ。極端に能力のない人を解雇するための手段としては、いいかもしれんが。

・高級官僚の方々が集まっても、将来の有効な政策を打って来られなかったのに、今後、質が下がったら、ますます日本の将来は危ういのでは。あ、よく見りゃ、あまり国家公務員給与には触れてないか（笑

・それより、地方も市町村合併で議員数減ってるからさあ、見習って国会議員も減らすとかいう話できないの？


　こんなんじゃあ、道州制に移行したってダメじゃん。
　相対的に公務員が減っても、質が悪いんじゃどうにもならない。
　それに、都市と地方の格差なんか、絶対に解消しないよ、バカ！




　

　私の記憶が確かならば、今週、全国知事会が開催されるはずである。
　道州制への道筋や、権限移譲リストなんかが出てくると思われる。

　話は変わるが、私は「美しい国日本」づくりには賛成である。
　安倍首相の政策とは別にして、何とか列島の隅々まで、出来る限り均一に人が住んでいるといった構造に出来ないものかと思う。
　現実的には、山間部・周辺部では高齢化が進み、「ここで死にたい」と願う方々だけといった格好になっており、なかなか難しい。

　例えば、現在中堅サラリーマンである者が、そういうところに住むとした場合、何が必要かを考えてみる。
　脱サラするとなると、農林漁業の第１次産業に頼るしかない。
　これには、国策のバックアップと自らの努力が必要だ。

・鮪を養殖してみる
・国産木材の使用を原則とする
・地産地消を徹底する
・付加価値のある（要するに売れる）産物を作る
・米作・米の販売がある程度自由にできる
　（食糧自給率アップを目指す）
・国土を均一に守る

　地方から都会への人の流出は、何よりも食える・食えないが理由である。
　で、田舎でもそこそこ食える、かつ最低限の行政ニーズ（福祉・教育など）が供給されれば、さほど農漁村への回帰は難しくない（いや、現実的には意識の面もあり難しいんだが）。
　結局、最終的には「それなりの生活」に耐えられるか、満足できるかが焦点である。
　華々しく都会で活躍する人がいる一方で、ずっと田舎暮らしの人もいる。
　田舎暮らしとはいえ、現在では、ある程度の文化にも出会えるし、学習機会もある。
　要は、個々人のこころの問題だ。


　道州制を施行するのであれば、国土全体のビジョンを描く必要がある。
　すべて基礎自治体（＝市町村）に、身近な住民サービスは任せるのか、また、垂直補完は有りにするのか。
　昭和以前のように、あちこちにひとが住んでいる状態をよしとするのか、もう山に人は住むなというのか。


　このコラムをご覧の方は、昭和初期から現在までの、県内市町村の人口の推移のデータ（１０年おき、２０年おきでもＯＫ）を、県庁からもらってみるとよい。
　過去のことばかり賛美しても仕方ないが、今、過疎に悩まされている市町村にかつてはどれだけの人口があったのか。
　知っていても損はない。
　
　

　「談合は、必要悪の側面もある。ただただ悪い悪いと言ってもいけない」と、このブログで書こう書こうと思っていたところ、先日、東大の武田教授が、私と全く同じ主旨の記事を新聞か雑誌かに書かれていた。

（詳細は、記事に譲る。コピーしか見てないので出典不明．．．）

　公共事業が、まったくといっていいほど無くなった昨今では無理だが、かつては、大きい業者も小さい業者も、仕事を分け合い、あるときは下請けに入り合うことで、日本社会らしい秩序が保たれていた。
　最近、やたら表面化するのは、力を付けてきた「地方」側の出鼻をくじくことと、「日本的秩序より弱肉強食を、より進めていこう」という思惑もあるのかもしれない。
　最も、公共事業激減により、今や小規模事業者は淘汰される一方で、放っておいてもそうなっていくことは明らかであるが。
　一時期、ゼネコンへの債権放棄が話題になったが、現在淘汰されている事業者は見殺しにすることが、アインシュタインが美しいと言ったこの国のやり方になってしまった。

　最近の、いわゆる識者のインタビュー記事を見て笑えるのは、「談合はいけない」と言った後に、「これからは、ワークシェアリングを」などと、ぬけぬけと言う人が多いことである。
　何にも、分かっちゃいないね。

注）私は、完全に談合を容認しているわけではなく、別の着地点を探すべきではないかという考え方です。公主導というわけにもいかないし、すぐには難しいが。


　また、談合ＮＧに続けて、必ず識者の方々がおっしゃるのは、判で押したように「公務員経費削減」。
　削減といっても、やり方は色々あるが、具体的方法には全く言及せず、「小さくて効率的な政府を」一辺倒。
　日本の公務員数は、諸外国と比較して、決して多くはないということを、ご存じなのだろうか？
　こういう方々は、財政の各指標が、全国で下から５本の指に入る県の町村を、ぜひとも回っていただきたい。
　どんな状況か知るだけで、ずいぶん勉強になるだろう。

　おっしゃるとおりにやるとして、経費削減の手段として、公務員の給与をただただ削減するというのなら、「１０年後、所得３倍増」という話に逆行する。
　では、総人員削減か。なら、道州制が手っ取り早い。
　が、単に国の地方支分部局の整理にとどまるなら、地方が納得しないだろう。
　一部の知事が、「道州制導入は性急すぎる」と、言っているように公務全体の制度設計を行うほうが先ではないだろうか。

　18.11.28に書いた、合併補助金の件について、国の補正予算で１０２５億円が確保された模様である。
　以下、前回書いた際のネタ元記事（日経）である。

−−−（引用始まり）−−−

今後10年分の合併補助金、補正予算で8割要求へ・総務省

　総務省が今年度の補正予算で、地方自治体の合併に対する補助金として1200億円の要求を検討していることが明らかになった。この補助金は今後10年間で約1500億円必要だが、今回の補正予算でそのほとんどを前倒しで拠出する考え。
　補正予算には当初予算の概算要求基準（シーリング）の様な歳出の上限がないため、「シーリング逃れ」との批判も出そうだ。

　総務省は市町村合併の推進のため、合併市町村に、業務の統一や住民サービス確保などの名目で、6000万〜3億円の補助金を交付している。対象は合併優遇措置を締め切った今年3月末までに合併した市町村で今後10年の間に交付する。総務省の試算では10年で581団体に1500億円が必要になる見込みだ。

−−−（引用終わり）−−−


朝令暮改？

　で、予算を確保した総務省から、市町村に対しては、次のようなお達しが出ているらしい。


　通常合併団体（H17.3.31までに合併した）

　→　１８年度内に全額使いなさい

　経過措置団体（H17.3.31までに申請し、H18.3.31までに合併した）

　→　１８年度内に６〜７割は、使いなさい


　この補助金は、「建設計画に書かれている（と読める）事業」であれば対象となるため、かなり広い範囲をカバーしている。
　この条件をクリアすれば、使途の限定されない交付金と同様であるため、執行部、議会筋ともに需要は高い。
　また、旧市町村間での引っ張りあいもあるだろう。

　しかし、当の総務省は、ついこの間、「もともと３年だったけど、使い勝手をよくするために、期間を１０年間に引き延ばしましたよ」とアナウンスしたワケである。
　１０年計画でじっくり使おうとか、２〜３年後に目途が立ちそうな事業に使おうと考えていた市町村にとっては、今回の方向転換で、あてがはずれたかもしれない。


○景気の先行きは不透明なので、「補正で取れるうちに」と総務省が頑張った。

○「合併直後に金がいるのに１０年でとは何事だ！」との強い批判があった。

○引退する虎さんの関係？！

　以上が、今回の方向転換について考えられる理由である。

　それにしても、「何やってんだよ！？」って感じですな。

鹿児島県議会が、議員提案で、議員報酬の減額に関する条例案を提出したとのことだ。

　議長　　▲１５％
　副議長　▲１２％
　議員　　▲１０％

　内容は、このとおりである。

　これは、県当局でも、財政健全化のため、給与カットを１９年度から実施する予定であり、これに応えるかたちのものである。
　知事や職員のカットは次のとおりである。

　知事　　　　　　　▲２２％
　副知事など特別職　▲１２％
　管理職（給与）　　▲８〜１０％
　　　　（手当）　　▲１０〜１５％
　一般職員　　　　　▲２％


　国会議員の歳費は、約２３００万円だそうだ。
　通信交通費も含め、「優遇されすぎ」という向きも多い。

　合併後、批判を浴びて議員給与を改正する市町村はあるかもしれないが、国会、県議会などでは、議員自ら「減額を」という話はあまり聞かない。
　鹿児島県については、表に出ない事情はあるのかもしれないが、さすが、薩摩男児は潔い。

　東京都の区議も、不明瞭な経費を返還したりしており、「議員自ら」というのは、当然のことをやってるまでだが、当然のことが出来ない輩ばかりであることを考えると、頭が下がる思いがする。

道州制への思い

　第２８次地方制度調査会で「道州制」が取り上げられ、それと前後して、全国で道州制に関する提言が次から次へと出てきて、「道州制」は一気にポピュラーになったわけだが、１０年近く前から考えていた私は、非常に複雑な思いである。

　マイナーな時代から応援してた音楽グループが、一気にメジャーになって、「彼等のためには、売れた方がいいんだ」と思う反面、「やっぱ路線も変わっちゃったな」的な．．．

　内閣が、道州制推進的になって、いよいよ路線がおかしくなってきた。
　北海道の例を見ても、権限移譲内容は、私から見るとちゃんちゃらおかしくてやってられない。

　現在の構図は、都会と田舎、都市部と地方である。
　大して人口に変わりがない自治体でも、面積や地理的用件により、都市部と地方の山間部では、経営状況は雲泥の差がある。
　しかし、都市では「我々のところで徴収した税金が地方でムダ使いされている」との声が多い。
　これは、マスコミの喧伝によるもので、行政関係者はまだしも、一般住民なら相次いでいる不祥事のニュースを何度も見せられると、そう考えるのもやむを得ない。

　市町村合併もそうだが、結局は国のかたちを変えるのは政治の力である。
　「地域ごとの反映を目指す道州制」をうたう一方で、完全に都市と地方を分断させようとしているのは、見え見えであり、このまま道州制が進められたとしても、北海道同様、どこの道州も何の権限も持たされず、「国の地方支分部局の再編成、道府県お取りつぶし」といった内容になりかねない。
　反面、本州で区割りが微妙なところで、「区割り案はこうだが、こちらのほうに向いている」などと意見が割れていて、放っておいてはいつまでたっても決められないところにとっては、上からやられたほうが話が早いが。
　
　最近、三位一体の改革第２幕という言葉をよく聞くが、私は「第１幕も無かったのに、何が第２幕なのか？」と思っている。
　国の誘導策に乗らず、地方は今一度団結してほしい。
　改革は、これからだ。

今後10年分の合併補助金、補正予算で８割要求へ・総務省


　このような記事が、２４日付の日経に掲載されていた。

「合併補助金」とは、合併前の市町村の人口により、金額を6000万円〜３億円の５段階に区分し、合併後にそれらの合計を補助するものであり、対象事業は合併特例債と同じく、「市町村建設計画」に書かれている事業である。


　この合併補助金については、

・（確か１７年度は）当初予算で全国の合併市町村の必要額と比べて、わずかしか確保されておらず、少しブーイングがあった
・もともと合併から３年間で交付の予定が、急に１０年間に変更になった（総務省の都合か合併市町村側の都合か、どちらかは不明）

　といった、紆余曲折があった。


　紙上では、表紙に表題の紙面紹介の見出しがあり、そのページを開いたが、予想以上に記事が大きく、一瞬どこにあるかわからなかったほどのスペースが割かれていた。
　地方分権オタクの私としては、「シーリング逃れ」が記事の主旨なら、財務省（サイドの人間）が書かせたのかと、疑ってみたくなるのであった。


市町村合併ブログ／道州制ブログ（H18.11.28）　

＜合併市町村の名称について＞

　「こんなバカな市町村名をよく付けたものだ」的な内容は、ネット上で散見される。

　合併協議会の現場では、それぞれの市町村が異なるやり方でやってきたものを、ひとつにまとめるのに大変な苦労をしている。
　本庁舎位置や市町村名がその最たるもので、何とか折り合えるところでやるしかないのである。
　そのため、市町村名は公募して、「住民意見の反映」という大義名分の上に付けられたりするものなのである。

　例えば、高知県では四万十ブランドにあやかって、四万十市と四万十町が誕生した。
　「同じ県内に四万十が二つもあるのはどうか」という意見が多くあるが、高知県内には、昭和の合併の頃から土佐市と土佐町があり、平成大合併では合併していないので、現在もそのままだ。
　間違って土佐市（土佐町）へ行ったとか、郵便物が行き違うなどという報道は聞いたことがない。

　「歴史・風土を反映した名前にすべき」という意見もあるが、平成の大合併で合併した市町村では、旧市町村名が大字として残されているのが大多数ではないか。
　今回付けられた名称も、現在の世相を反映したものであり、それほど揚げ足を取る必要はないと思う。

市町村合併ブログ／道州制ブログ（H18.11.23）

　タウンミーティングでの「ヤラセ」が話題となっている。

　一般的に、ここまで露骨ではないが、審議会なども主催者側の「色」が出るのは当然である。
　主催者側は、審議開始前に既に方向性は持っているのであって、「役人が密室で決めたではマズイ。一応審議会で有識者の意見をきいたことにしよう」というだけのことなのである。
　国対地方の図式の中、総務省主催の審議会の答申は、総務省の思いが色濃いし、財務省主催ならば財務省寄りの内容になっている。

　そこへいくと、新地方分権構想検討委員会などは、委員主導の割合が高いように思う。当然ながら地方６団体寄りではあるが、会議ではケンケンガクガクの議論がされており、それらが最終報告にもきちんと反映されている。
　立場によっては見方も変わるが、ワタシ的には、長らく分権問題に携わってきた神野直彦氏のエッセンスがぎゅうぎゅうに詰まっているように見える。


道州制ブログ／市町村合併ブログ（H18.11.25）

　地方制度調査会でも活躍された、西尾勝東京市政調査会理事長が、最近講演で次のようなことを述べておられる。


−−−（講演内容主旨ここから）−−−

・基礎自治体（＝市町村）は、１５００以上残し、二度と大規模な市町村合併は考えない体制にすべき
・これまで動かなかった県にもう一度考えてもらうため、合併新法を作った
・これから合併が進むとしたら財政危機と交付税総額の締め上げで、やっていけないと思う自治体がどれだけ続出するかにかかっている
・同時に、合併後も残る小規模な町村について、今までの仕事に対応できる町村と、現状でも維持困難な町村の二段階をつくり、基礎自治体としていかに小さくても存在を認めていく体制（西尾私案で言う特例団体）を考えざるをえない
・今後も、地方制度調査会等で議論することになるだろう。もう少したつと町村の方から声が出てくるのではないか

−−−（講演内容主旨ここまで）−−−


　西尾私案が発表された当初は、「小規模市町村の切り捨てだ」として、特に小規模地方自治体の首長にいっせいに批判された。
　しかし、これが契機となり、多くの団体から地方自治制度に関する対案が発表され、「地方の自己決定、自己責任」といった方向に一歩進んだとも言える。
　西尾氏の考え方をさらに要約すると、次のとおりかと思う。

・市町村は基礎自治体として、自己完結できる規模であることが望ましい
・一方で、合併しない、できない市町村で、今後の国のやり方により、立ち行かなくなった市町村は、希望により、県の直轄になるなどして最低限の自治を行う

　多くの自治のパターンがある米国などでは、こういった方式もあったと記憶している。
　日本に根付き、機能するかどうかは未知数であるが、日本を代表する地方自治の第一人者の発言は重い（国がこの意見を受け止めるかどうかは別として）。
　他方、「道州制への移行も含め、すべての基礎自治体は、自己完結できる規模（現在の県レベル）であるべき」という、氏とは相容れない考え方も多く、今後議論が深められるであろう。



道州制ブログ／市町村合併ブログ（H18.11.23）

借金の度合いが少ない地方がまだまし

　ひと月ほど前の話で、あまり一般の新聞では報道されなかったが、財務省が、何とか委員会に提出した資料で、

○国と地方自治体平均を比較すると、税収と借金の比率は国が遙かに多く、地方自治体のほうがラク（楽）だ。

　という内容があった。



　オイオイ（￣□￣；）

　「住宅ローンを組める立場にある父親と、フリーターの息子を一緒にすんじゃねえよ」　と言いたい。
　かつ、「息子をそう育てたのは誰なんだい？」とも。


　続けて書きたいことは、山ほどあるんだが、まだまとまらないので、後日。



　

夕張だけが悪いのか

　夕張市が再建団体になるということが明確になって以来、「安易に観光行政に頼りすぎた」という、非難めいた報道が多い。

　しかし、これはただ夕張市を責めて済む問題なのであろうか。

　近年、再建団体になった地方自治体と言えば、福岡県赤池町である。
　こちらも、夕張と同じく炭坑の街であった。

　石炭は国策により奨励され、エネルギーが石油・海外石炭に変わっていった後も、一定国策により保護されてきた。
　その後、鉱山が閉山されたところは多いが、それにあたっては、旧自治省あたりは、そういった地方自治体に対し、何も注意が払えなかったのだろうか。
　地方分権推進全盛の今であれば、市町村も独り立ちを考え、あるいは目指しているだろうが、１０年戻ればまったく状況は異なる。
　泳げない子供に空気の抜ける浮き輪を渡して、手を離したようなものだ。

　確かにハコ物に頼った安易な部分、大いなる経営感覚の欠如などはあるが、夕張市だけを責めていいのかという疑問は残る。


道州制ブログ／市町村合併ブログ(18.11.12)

日本の国会議員の給料は世界最高水準！

　少し前になるが、このような記事があった。

　国会議員の議員数と経費については、私も常々おかしいと思っている。

　まず議員数について、人口３億人のアメリカは５３５名　その半分以下のは日本７２２名。
　国の財政状況が悪いので、公務員削減とか、公共事業費削減とかやる前に、国会議員数を減すのが先ではないか？
　にも関わらず、そのような議論は、まったくされることがない。

　市町村合併により、地方は努力して議員数を減らしているにも関わらず、「地方はラクをしている」などとマスコミを利用して喧伝し、自分たちはぬくぬくと居座っているのが実態だ。
　国会もスリム化すべきである。

　議員経費についても、領収書付きで必要経費のみ認める制度に変更。
　チェックは、民間企業にアウトソーシングし「民間基準で」行えば、大幅に減せるはずである。

　あらゆる面で「経費削減」と言うなら、足元から始めるべきだ。

　
　類似した内容の記事

　先日、仕事で海辺の田舎町に行った。
　現地に入ってから、打ち合わせまでにはかなり時間があったので、近所を少し散策した。
　砂浜までは距離がありすぎいけなかったが、その手前には松原が見え、さらに手前に砂地の畑があり、次にもう一層、松以外の木が茂った防風林があった。参道の長い神社があったので、鎮守の森でもあるのだろう。

　そのそばには、周辺と比較すると固まって家があり、団地のような雰囲気になっていた。
　昔々の家を、ここ数十年の間に建て直した物ばかりなのだろう、さほど古い物はない。
　が、空き家が目立っていた。
　高齢者であった住人が亡くなって、後は住む人がいないといったところであろうか。
　同時に、私が気になったのは、雑草が空き家の庭も含め、あちこちに目に付くことである。
　私の住んでいる市街地でも同じことが言えるが、ここ数年「草刈り」がされてない場所が多い。
　天気のいい日は自転車で通勤しているのだが、割合大きめの道でも、やむなく右側に寄らなければならない（後方からの車に注意しつつ）場所もあり、「なぜ、家の前の草ぐらい刈らないのだろう？」と、思うような場所がたくさんある。

　確か明治時代だったかと記憶しているが、アインシュタインが訪日した際、「日本人が本来持っていた個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べており、これは、安倍首相の所信表明演説でも引用されている。

　私の二人の祖母は元気だった頃は、庭や家の周囲のよく草引きをしていた。
　かつては、次の世代である嫁がそれを受け継いだのだろうが、現在は、年寄りだけになり、「したくてもできない」ケースが多分にあるかと思う。
　同居していた祖母が亡くなった今、四十男にしては、少し恥ずかしい気もするが、私も同じようにしている。
　「誰かがやればいいのに、誰もやらない」なら、それをやる人でありたいからだ。

　私が市町村合併や地方分権に取り組む際、いつも考えるのは、「この国のかたちがどうあるべきか」である。
　そこには、国と地方の役割分担、教育のあり方、憲法改正、社会保障など様々なものが入り組んでいるので、すぐには答は出ない。
　拙い文章を書くしか能のない私の書いた内容を見てくださった方々が、こういった問題について、それぞれで考えていただけることを願ってやまないし、それでも書き続けることが私の使命だと思っている。

　神野直彦氏が座長を務める「新地方分権構想検討委員会」は、地方制度調査会より突っ込んだ”現実的な”議論がされていると思っていて一目置いていた。
　が、昨日、議事録を見てたら、おや？　いましたよ、ここにもヴォケが。

　その委員さん曰く、「地方でも国際的な情報は手に入る」

　誰の発言かは、議事録を追ってみても分からない。
　が、文面からすると、「今やインターネットも普及しており、情報なんかどこにいても手に入りますよ」と言いたいようだが、これはとんでもない大間違い。
　全国の、特に山間部の町村では、ブローバンドが整備されてないとこなんか、いくらでもある。
　現在、団塊の世代のＵ・Ｉターン獲得競争が行われているが、「ブローバンドが整備されてないようなとこには住めない」と断られた話もあるほど。

　こんな「机上の理論型」＆「超認識不足」の委員が、日本の将来を考えているなんて、毎度のことながらがっかり。
　まあ、今や都市優先論理が先行してますから、しょうがないんだけどねえ。

　夕張市が再建に向かうようになったが、自治体破綻法制では、こんな議論がされている。


○倒産したら、首長や議会、執行部の責任だ
　　↓
○しかし、首長や議員を選んだのは住民だ。責任の一端はある
　　↓
○再建団体になると、税金が上がるので引っ越す人が続出するかも
　　↓
○では、引っ越す場合にも、それ相応の税金を課すことのできるよう、あらかじめ条例で決めておこう


　せちがらい世の中だ。

　しかし、以前の準用再建団体は、公共事業・地方交付税ジャブジャブの時代だったので再建できたが、少子高齢化で「支える側」が少なくなっている今、再建は大変なのは間違いない。

　このところの地方自治関連のニュースでは、「夕張市が準用再建団体の指定申請をしたこと」が、ずっと取り上げられている。
　私は、「市町村合併せずに、単独自立で立ち行かなくなった団体から出てくるのでは」と、考えていたのだが、「もっと、財政的に行き詰まっていたところもあったんだな」と、感じたのが正直なところだった。

　現在、私が不思議に思っていることがある。
　それは、現在設置されている法定協議会が、全国に５つしかないことだ。
　平成の第１次合併終了時点で、全国で１万人未満の市町村は、４８８あったが、これらの大半は、まだ合併に向けて動いていないということになる。
　これは、「おいおい、ちょっと待てよ」である。
　第１次合併においては、１４００ほどの市町村が、合併を選択した。
　大半の市町村が、「このままでは、財政上厳しい」という判断のうえ合併し、 その中には１万人以上の市町村も数多く含まれている。
　しかし現在、交付税上も合併市町村のシワ寄せを受けているであろう大半の非合併市町村が、合併へ向かっていないのが現実なのである。
　そろそろ本格的に「団塊の世代」の退職が始まり、給与負担は無くなるもの の、退職金を支払わなければならない。そのうえ、交付税はどんどん切られてい くのだが、「果たして大丈夫か？」と、心配してしまう。

　が、一方、合併にすぐ踏み切れないのも分からないではない。
　今回の合併特例法（期間：平成１７〜２１年度）は、合併による財政的メリットは、「交付税の算定替と交付税措置が少々」といった程度で、いわゆるく「アメ」がまったくない。
　度重なる国の理不尽なやり方に、愛想をつかしている市町村は多いし、重ねて、都市と地方の格差、温度差といった問題もある。

　「地方はムダ使いをしている」という、国がよく使う責任転嫁のセリフがあるが、これは信じてはいけない。
　７月７日付け朝日新聞にも記事があるが、地方交付税削減により、特に小規模自治体では、身を削るような努力をしているのが現実である。
　また、「地方は、無駄なハコモノばかり作って、今、維持管理費、建設費用の償還に苦しんでいる。自業自得」という論調もあるが、これも１００％地方が悪いわけではない。国がそういう政策を強引に推し進めた時期があったからこそである。

　国保や介護保険の制度も見直しと称してコロコロ変わっているし、「ＩＴ国家推進」についても、私は甚だ疑問を持っている。
　「住基ネットは、もうやめたい」という市町村も数多いし（いや、ほとんどそう思っているかも）、電算システムをいくら構築したからといって、人員が大幅に削減できるわけではない。データの送受信や管理といった面では、紙とは比較にならないくらい効率的だが、それ以外にはさほど実務時間が短縮されないのが現実である。
　ましてや、日本の国土のほとんどは「中山間」と称される地域であり、そこに住んでいるお年寄りが多い。ＩＴが本当に国土全域になじむのだろうか。現在の政策を見ていると、将来も中山間に人が住めるように考えている様子はなく、矛盾しているとしか言いようがない。

　少子高齢化は、現在どんどん進行しており、将来的には、生産年齢人口比率はますます減る。　支える部分の人数が、これまでと逆転するくらいになる覚悟が必要である。
　 トップの顔色ばかりうかがい、出身は地方でも、都市のほうにしか目が向いていないバッジを付けた方々は、このことがどの程度分かっているのだろうか。
　あなたたちや、私が死ぬまでではなく、その後のことのほうがずっと大事だと いうことを忘れないでほしい。


　（うーん、我ながら、なんか暗い論調だ。　ＯＴＬ）

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　個人的には、すごくうれしかったです。
　お体に気をつけられ、まだまだ頑張っていただきたいと思います。

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