警視庁で証拠品の紛失があり、ニュースになっている。
私は、大企業も含め、こういうケアレスミスが発生するのは、非正社員化・低賃金化（または給与が上がらないとか）による影響で、責任感や志気が低下しているのが一因ではないかと考えている。
公務員給与に関して言えば、かつて１００人以上の企業との比較であったが、昨年から５０人以上の企業へと変更された。
人事院にすれば、「国民の理解が・・・」と言うところだろうが、単に中立的立場を忘れ、政策に乗っかっただけである。
「大企業か公務員か」の選択肢で後者を選んだ人は、「何で給与制度もロクに無いような小規模事業者と比較されるんだ？」と、疑問を持ったのではないか。
巷には、「民間は苦労している。公務員給与は民間より多いので削減を」との声は多い。
これを逆に考えると、「民間の給与が少ない」ということになる。
通常、公務員は正社員であり、これまで年功序列であったので（ここ数年の改革で崩壊しつつある）、一定の額まで上がっているが、民間は非正社員化が進み、当然ながら所得は少なくなっている。
今後、官民ともに年功序列は廃れていくと思うが、これでは、世の労働者は総じて給与が少なくなってしまうだけではないか。
それでは、更に労働の質の悪化が懸念される。
私は、景気が回復しつつあると言われている今こそ、賃金を上げるべきだと考えている。
極めて単純に考えると、賃金が上がれば、需要が増え経済が回るからである！
といっても、たくさんの人が不平を言っているこのご時世にも関わらず、消費マインド指数の平均値は、２００２年を境にゆるやかに上昇している．．．（汗
結局、格差格差と言っても、そんなに生活には困ってないのか？
いや、誰もがそれなりに低賃金の生活に慣れたからこそ（貯蓄をやめたのかも）需要が高まり、経済が回復したのか？
まあどちらでもいいが、国・地方の莫大な借金が問題にされているので、公務員給与は、よほど民間の給与の押し上げがない限り、上がる道理がないのが結論だろう。
官民とも、何らかのモチベーションが産まれることを期待するとともに、タクシー代をケチる輩が、これ以上出現しないことを祈る。
しかし、私を含め、多少日本の経済を知っていた人は、７〜８年前にはこの債務の異常さに気付いていたが、今さら世の中上げて大騒ぎしているのは非常に疑問だ。
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