「頑張る地方応援プログラム」
−−−（制度説明 はじまり）−−−
地域経営改革や少子化対策など、具体的な成果目標を掲げた独自施策を策定・公表した上で前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税による財政支援を講じる。
交付税による支援規模は総額3000億円程度で、07年度は2700億円程度を措置。
＜特別交付税＞
・地域経営改革
・地場産品発掘・ブランド化
・少子化対策
・企業立地促進
といったプロジェクトについて、自治体自らが具体的な成果目標を掲げた独自施策を立案し、住民に公表。
自治体がプロジェクトに取り組むための経費を３年間、市町村に限って特別交付税で支援。
＜普通交付税＞
・行政改革
・転入者人口
・事業所数
・出生率――などの指標を用い、「頑張りの成果」について割り増し算定。
−−−（制度説明 おわり）−−−
いわゆるインセンティブ算定（※）というやつであるが、徳島で開催された第一歩目の説明会においては、「指標見直し」や、「過去に頑張った分も勘案を」、という意見が出された。
私も、最初にこの制度が示されたときに思ったが、４７都道府県の中には、「景気回復の余波が達してない」とされる地域もあり、いわゆる「スタートライン」が違っているため、このように一律の指標で判断するのは、無理がある。
本当の判断基準は、住民の満足度の向上度合いなんだろうが、これもまたどう調査し、判断すべきかが難しい。
各首長がよく言うように、「そもそも、地方固有の財源である地方交付税の中身を、国が差配するのもおかしい」のだが、かつて、５税の法定率分だけでは不足した折りに、交付税特会（国庫負担分）で借入してくれていた恩（？）もあり、あまり文句は言えないかも。
※インセンティブ
１．ものごとに取り組む意欲を，報酬を期待させて外側から高める働き。意欲刺激。誘因。
２．奨励金。報奨金。
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