地方制度調査会でも活躍された、西尾勝東京市政調査会理事長が、最近講演で次のようなことを述べておられる。
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・基礎自治体（＝市町村）は、１５００以上残し、二度と大規模な市町村合併は考えない体制にすべき
・これまで動かなかった県にもう一度考えてもらうため、合併新法を作った
・これから合併が進むとしたら財政危機と交付税総額の締め上げで、やっていけないと思う自治体がどれだけ続出するかにかかっている
・同時に、合併後も残る小規模な町村について、今までの仕事に対応できる町村と、現状でも維持困難な町村の二段階をつくり、基礎自治体としていかに小さくても存在を認めていく体制（西尾私案で言う特例団体）を考えざるをえない
・今後も、地方制度調査会等で議論することになるだろう。もう少したつと町村の方から声が出てくるのではないか
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西尾私案が発表された当初は、「小規模市町村の切り捨てだ」として、特に小規模地方自治体の首長にいっせいに批判された。
しかし、これが契機となり、多くの団体から地方自治制度に関する対案が発表され、「地方の自己決定、自己責任」といった方向に一歩進んだとも言える。
西尾氏の考え方をさらに要約すると、次のとおりかと思う。
・市町村は基礎自治体として、自己完結できる規模であることが望ましい
・一方で、合併しない、できない市町村で、今後の国のやり方により、立ち行かなくなった市町村は、希望により、県の直轄になるなどして最低限の自治を行う
多くの自治のパターンがある米国などでは、こういった方式もあったと記憶している。
日本に根付き、機能するかどうかは未知数であるが、日本を代表する地方自治の第一人者の発言は重い（国がこの意見を受け止めるかどうかは別として）。
他方、「道州制への移行も含め、すべての基礎自治体は、自己完結できる規模（現在の県レベル）であるべき」という、氏とは相容れない考え方も多く、今後議論が深められるであろう。
道州制ブログ／市町村合併ブログ（H18.11.23）
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