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民主党が衆院選のマニフェストである、公務員制度改革に乗り出している。

この「公務員制度改革」とか「小さな政府を目指す」とかよく目にするが、どうも有権者ウケを狙っただけのもので、それにバカな国民がだまされているという図式になっている気がしてならない。

そもそも日本の政府は小さいのである。

−−−（以下、H19.2.05の当ブログから引用開始）−−−

「小さな政府」への疑問　


最近、決まり事のように「小さな政府」を連呼する人は多い。

では、現在の日本が「大きな政府なのか？」というと、答は決定的にＮＯ！である。


＜人口１０００人当たりの公務員数＞
　日本　米国　イギリス　フランス　ドイツ　スウェーデン
　３８　７５　　８０　　　９７　　６５　　１００超

出典：財務省「各国社会経済主要諸元（データは９８年）」
　　　スウェーデンのみ、「スウェーデンの地方自治」を参照

上記のとおり、日本は決して大きな政府ではなく、小さすぎるくらいだ。
「小さな政府」好きな人々は、この事実を知っておられるのだろうか？
特に、道州制推進論者は、スウェーデンを理想の国とする向きが多いが、右へならえなら、公務員は現在より３倍増。
加えて「小さな政府」を主張するなら、いわゆる「いいとこどり」で、主義主張にあまりにも矛盾があり、ただでさえ道州制導入を理解しがたく感じている国民が、さらについていけなくなるのではないか。
（質的変換＞量的変換　ということを私は言いたい）

かといって、私は単純に「大きな政府でもＯＫ」とは考えていない。
上述の各国の公務員数についても、「どこまでを公務員としてカウントするのか」という基準が国により異なっている可能性もあり、多少のばらつきも想定される。
基本的に、公務員数の多少の議論よりも、国民が安心感を持てるような仕組みづくりをトータルで考えることのほうが大事なのであって、いたずらに「小さな政府、公務員数削減」を主張し、「ともかく歳出経費が削減されれば、すべて解決」（負の理論）とすることが、いかがなものかと思うのである。
北欧諸国を道州制のモデルにするなら、それらの国々のセーフティーネットのあり方や、教育や企業育成の手法などを中心に論じるべきであって、ことスウェーデンに関しては、「小さな政府」はまったくあてはまらない。

政府が主導して、マスコミもそうだそうだと食いついている「小さな政府、公務員数削減」論については、

・公務員（仮想勝ち組）バッシングによる、格差社会における不満分子へのガス抜き
・ごく一握りの国家公務員が優遇されている、法人への天下りを少しでも長く続けるためのカムフラージュ

　と、私は考えている。

−−−（以上、引用終わり）−−−

○公務員給与カットは必要か？
地方では小規模町村や、起債などの借金を抱え込んでいる自治体ではすでにカットを行っているところも多い。
現在、公務員給与は「５０人以上の企業」を対象に民間と比較したうえで算出されている。
今後は、もう少し人数の少ない企業も対象にするという。
「それはないだろ」と、私は思う。

公僕とはいえ、きちんと試験を受け今ではものすごい難関を突破してきた人々である。
そういった者に対し、（失礼な言い方になるが）特に努力もせず無試験で入社した人、コネで入社した人などと同等の給与水準とするのはいかがなものか。
乱暴な言い方をすれば、「業務についての最低限の能力があれば、あとは抽選で」としているのと同じではないか。
また、あまりに給与を下げてやる気を無くされると今度は住民に跳ね返ってくる可能性もある。
「そんな職員よりやる気のある者を」と思っても、公務員はおいそれとクビにはならない。
ましてや、霞ヶ関の省庁に勤務する国家公務員は国益のため世界と各国と渡り合ってもらわなければならない。
いわゆるエリートであるのに、大企業よりずっと低い所得でいい人材が集まるわけがない。

また、公務員給与は全国平均で４０代前半・７００万円台とされている。
数字だけ見ると「毎月４０万円くらいもらってる。多すぎる」と思うだろうが、周囲でこの年代の人がいれば尋ねてみるといい。
多くが「それより１００万円以上低い」と言うだろう。
この数字はいわゆる「込み込み」なのである。


○公務員数は削減すべきか？
民主党も採用抑制を考えているようだが、これにも疑問がある。
小規模な町村役場に行くと若い職員はほとんどいない。
いたとしても、多くが臨時職員である。
これまでの年齢別階層なんてとっくに崩れ去っている。
国内のほとんどの市町村が市町村合併協議において財政シミュレーションを行い、「このままでは財政再建団体になりかねない。職員数の削減だ」と新規採用を最低限しかしなくなったからだ。


上述の「日本の政府は小さい・・・」の中で述べているとおり、そもそも国別の公務員数というのはあまりあてにならない。
医療サービスをどの範囲まで公務で行うかとか、軍隊の有無だとか存在する場合の人員規模だとか様々な状況により異なってくる。
今回は、マニフェストの実現としての「公務員経費削減」が目的で、具体的に「我が国をよくするにはどうすべきか」という視点が後回しにされている。
まあ、５兆円のうちのいくらかが浮けば、他に回せる財源が出来るんだろうけどね。