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市町村合併


(以下、MLに本日投稿した内容を転記)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 3月31日に合併特例法の期限が切れ、駆け込みのところを
含め、多数の市町村合併(知事申請まで含む)が行われました

 これにより、全国の市町村数は、下記のとおりとなります。

 H11.3.31 3232
 H18.3.31 1822

○市町村減少率ベスト5(H11→H18 %)

 広島県 −73%(23市町村に)
 愛媛県 −71%(20市町村に)
 長崎県 −71%(23市町村に)
 大分県 −69%(18市町村に)
 新潟県 −69%(35市町村に)

 今回の合併による市町村減少率は、ひとえに「各知事の合併
に対するスタンス」が現れた結果かと思われます。
 愛媛県では、「合併しなかったら、今後、おたくの市町村で
は県の補助事業をやりませんよ」的な話を知事がして回ったと
いう噂もあります。 


○残ってしまう1万人未満の町村数(H18)

 北海道 112
 長野県  43
 福島県  30
 高知県  19
 沖縄県  19

 地方制度調査会などで、「最低人口は1万人」という協議が
されていたこともあり、今回どの程度の数が残るのかも注目さ
れていました。
 31都道府県においては、残りがひと桁となり、これらは将
来的に近隣の市町村への編入を中心に、合併が促進されるでし
ょう。
 半面、上記の1道4県など、多数残っているケースについて
は、全県で再度合併構想を考え直す必要があります。
 市町村の面積が比較的広い北海道、また、山間部の多い県な
どは、「合併してどの程度の効率化が可能か」という点も議論
の中心となってくるでしょう。
 一部事務組合(○○広域事務組合、○○衛生組合など)の再
編と絡めて、全県下的に話を進めることが重要です。
 個人的には、1県を1市〜3市程度にするところが出てきて
ほしいところです。


○合併新法による今後の方向

 総務大臣が合併推進のための「基本指針」を発表(5月中旬
くらいか)
  ↓
 「基本指針」に基づき、各都道府県において「合併の推進に
関する構想」を作成。併せて「市町村合併推進審議会(知事の
諮問機関)」を設置
  ↓
 知事は、必要に応じ、合併が必要と認められる市町村に対し
、合併協議会の設置を勧告(18年度の地方交付税の動向が重
要)

 「基本指針」においては、人口は最低1万人以上と明記され
ることでしょう。
 また、18年度予算が組めなくなる市町村がどの程度出てく
るかがポイントです。
 地方交付税は、合併市町村に優先配分ですから、合併しなか
ったところには、かなり厳しくなるでしょう。
 「もうダメだ合併するしかない」と、合併しようとしても、
財政的優遇措置がほとんどなくなっているため、特に前回合併
協議会に参加していながら、合併を選択しなかった市町村は、
合併済み市町村に悪い条件を飲まされても仕方ないかもしれま
せん。

 市町村合併は、誰もが責任逃れをしようとしている感があり
ます。
 特に合併しなかった、できなかった市町村では、「知事がも
っと強権的にやってくれてれば(県が言ったから合併した)」
という声が聞こえてきます。
 また、議会も、「最終判断は住民投票で(住民自ら選んだ)
」と安易に住民投票やアンケートに結果を委ねています。
 地方交付税の内容も分からない住民が多数と思われる中(私
も仕事で関わらなければ、どこまで理解していたかと)、住民
投票を行ったとしても結局は、単純な「好き嫌い」に終始して
いる結果となっています。

 道州制も大いに議論されていいかと思いますが、国家百年の
計といいますか、今後の人口推移や都市と田舎のあり方も十分
考慮し、ただの市町村合併の延長に終わるようなかたちにしな
いことが大切です。
書いた人 nippon | comments(0) | trackbacks(0) |




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