１月２０日に、「上げ潮の時代」について
書いたけど、何が気に入らないかって、結局引き算というか、ネガティブな思考であり、指向なんだよなあ。
市町村合併も、そういう面があるけど、結局「削減」とか「アウトソーシング」とか、マイナスする発想なんだよね。
「もっと、景気いい話しようよ」って、思うんだけど。
改革派知事とか何人かいて、普段は国とかのやり方に、重箱の隅をつつくようにもの申すクセに、例えば、正社員→派遣で企業が何とか持ち直してきた事に対しては追従なんだよなあ。
「断固として、職員数は減さない」なんていう首長は聞いたことがないし。ま、それがトレンドなんだからしょうがないか。
でも、団塊の世代の退職で、かなり人は減る（その直後の世代も結構多いらしいが）ので、そんなに人員削減に目くじらたてなくてもいいように思うんだけどなあ。
アウトソーシングも、「官から民へ」って進められてるけど、官を減らして民を増やしても、それに応じて雇用が増えるのかね？
行政コストは多少減るだろうが、果たして、雇用がそれだけ産まれるのか？
小規模な町村では、「合併して役場に人がいなくなると．．．」という話もよくあるので、いたずらに官を減らすのは、地域経済への影響のほうが心配になる。
例えば、「クロマグロの養殖技術を開発しましたっ！ 日本全国どこでもＯＫです。舌の肥え始めた隣国にいくらでも売れるので、水産業は未曾有の好景気が期待できます」みたいな話は、ないものかねえ。
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