（以下、ＭＬに本日投稿した内容を転記）
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３月３１日に合併特例法の期限が切れ、駆け込みのところを
含め、多数の市町村合併（知事申請まで含む）が行われました
。
これにより、全国の市町村数は、下記のとおりとなります。
Ｈ１１．３．３１ ３２３２
Ｈ１８．３．３１ １８２２
○市町村減少率ベスト５（Ｈ１１→Ｈ１８ ％）
広島県 −７３％（２３市町村に）
愛媛県 −７１％（２０市町村に）
長崎県 −７１％（２３市町村に）
大分県 −６９％（１８市町村に）
新潟県 −６９％（３５市町村に）
今回の合併による市町村減少率は、ひとえに「各知事の合併
に対するスタンス」が現れた結果かと思われます。
愛媛県では、「合併しなかったら、今後、おたくの市町村で
は県の補助事業をやりませんよ」的な話を知事がして回ったと
いう噂もあります。
○残ってしまう１万人未満の町村数（Ｈ１８）
北海道 １１２
長野県 ４３
福島県 ３０
高知県 １９
沖縄県 １９
地方制度調査会などで、「最低人口は１万人」という協議が
されていたこともあり、今回どの程度の数が残るのかも注目さ
れていました。
３１都道府県においては、残りがひと桁となり、これらは将
来的に近隣の市町村への編入を中心に、合併が促進されるでし
ょう。
半面、上記の１道４県など、多数残っているケースについて
は、全県で再度合併構想を考え直す必要があります。
市町村の面積が比較的広い北海道、また、山間部の多い県な
どは、「合併してどの程度の効率化が可能か」という点も議論
の中心となってくるでしょう。
一部事務組合（○○広域事務組合、○○衛生組合など）の再
編と絡めて、全県下的に話を進めることが重要です。
個人的には、１県を１市〜３市程度にするところが出てきて
ほしいところです。
○合併新法による今後の方向
総務大臣が合併推進のための「基本指針」を発表（５月中旬
くらいか）
↓
「基本指針」に基づき、各都道府県において「合併の推進に
関する構想」を作成。併せて「市町村合併推進審議会（知事の
諮問機関）」を設置
↓
知事は、必要に応じ、合併が必要と認められる市町村に対し
、合併協議会の設置を勧告（１８年度の地方交付税の動向が重
要）
「基本指針」においては、人口は最低１万人以上と明記され
ることでしょう。
また、１８年度予算が組めなくなる市町村がどの程度出てく
るかがポイントです。
地方交付税は、合併市町村に優先配分ですから、合併しなか
ったところには、かなり厳しくなるでしょう。
「もうダメだ合併するしかない」と、合併しようとしても、
財政的優遇措置がほとんどなくなっているため、特に前回合併
協議会に参加していながら、合併を選択しなかった市町村は、
合併済み市町村に悪い条件を飲まされても仕方ないかもしれま
せん。
市町村合併は、誰もが責任逃れをしようとしている感があり
ます。
特に合併しなかった、できなかった市町村では、「知事がも
っと強権的にやってくれてれば（県が言ったから合併した）」
という声が聞こえてきます。
また、議会も、「最終判断は住民投票で（住民自ら選んだ）
」と安易に住民投票やアンケートに結果を委ねています。
地方交付税の内容も分からない住民が多数と思われる中（私
も仕事で関わらなければ、どこまで理解していたかと）、住民
投票を行ったとしても結局は、単純な「好き嫌い」に終始して
いる結果となっています。
道州制も大いに議論されていいかと思いますが、国家百年の
計といいますか、今後の人口推移や都市と田舎のあり方も十分
考慮し、ただの市町村合併の延長に終わるようなかたちにしな
いことが大切です。
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