今後10年分の合併補助金、補正予算で８割要求へ・総務省
このような記事が、２４日付の日経に掲載されていた。
「合併補助金」とは、合併前の市町村の人口により、金額を6000万円〜３億円の５段階に区分し、合併後にそれらの合計を補助するものであり、対象事業は合併特例債と同じく、「市町村建設計画」に書かれている事業である。
この合併補助金については、
・（確か１７年度は）当初予算で全国の合併市町村の必要額と比べて、わずかしか確保されておらず、少しブーイングがあった
・もともと合併から３年間で交付の予定が、急に１０年間に変更になった（総務省の都合か合併市町村側の都合か、どちらかは不明）
といった、紆余曲折があった。
紙上では、表紙に表題の紙面紹介の見出しがあり、そのページを開いたが、予想以上に記事が大きく、一瞬どこにあるかわからなかったほどのスペースが割かれていた。
地方分権オタクの私としては、「シーリング逃れ」が記事の主旨なら、財務省（サイドの人間）が書かせたのかと、疑ってみたくなるのであった。
市町村合併ブログ／道州制ブログ（H18.11.28）
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