退職金が減ることによる駆け込み退職が問題になっている。
３月末までいれば、もらえるものが１５０万円も減るのであれば、さっさと辞めるのが人情。
大学生の子供に自動車が買ってあげられる。
条例を施行すれば、そういった者が出てくることは予想できることだから、施行した側は文句を言ってはいけない。
退職する側から見れば、
「何だこの仕打ちは」
となる。
辞める辞めないは美学の世界であるので、個人の判断だ。
票取りに余念がない人々は、ここぞとばかりに非難する。
どこかの大臣も
「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されない」
と、おっしゃってるらしいが、責任を持たせる職として雇用するならば、それなりの対応をするほうが先だろう。
地方公務員給与を国家公務員並みに下げさせるために、地方交付税が減額される。
小泉改革の折に地方交付税がかなり削減され、夕張ショックもあり、地方は独自に数％カットなどで交付税減額に対応してきた。
政府の理屈はどうであれ、要するに地方交付税を減らしたいということだ。
公務員給与を下げれば、公務員以外の国民の支持を得られるので、格好の政策だろう。
今やこの国においては公務員は、ナチス政権下のユダヤ人と同様である。
失われた１０年２０年の間、大半の政党・政治家は公務員バッシングにより、国民のガス抜きをして、また票も稼いで来た。
みんなの党の政策はそれしかないようなものだし、維新の会も似たようなところがある。
しかしながら、こういったかたちで進めてきて、日本の経済はいいほうに向かったか？
言わなくてもわかる。
民間給与現状維持あるいはダウン→人事院勧告による公務員給与現状維持あるいはダウン→民間給与現状維持あるいはダウンの無限ループに陥っているだけである。
公務員給与減額となれば、溜飲を下げる人も多いかもしれないが、民間企業経営側にとっては人件費を抑えるのに好都合だからだ。
公共事業予算が増額の見通しである。
高速道路、一般道の延伸や、新しい橋、トンネルができることにより、悲願達成となる地域の方々も多いだろう。
政権を握った政党が独自のカラーを打ち出すのは当然のこと。
それはそれでいいのだが、将来的にはどうなのか。
現在はどこの自治体も、ハコモノ＝建築物を新しくつくることには慎重である。
規模が大きければ大きいほど、維持費がかかるからだ。
実際、公共建築物の場合は、一般的な住宅とは比べものにならないほどの維持費が必要だ。
これと比較して、道路の新設には若干抵抗が薄いような気がする。
現在特に太平洋側に近い地域では、震災対策の中で、いのちの道路として整備を行っている箇所も少なくないので、やむを得ない部分もあるが、果たして将来すべての道路を維持できるのかが心配である。
すでに町村レベルでは、補強補修すべき箇所についても予算が無くて十分に対応が出来ていないことも多いと聞く。
今後、人口は減る一方であるし、いわゆる現役世代も同様だ。
地方では車離れはできない現状なので、ある程度道路は利用されるだろうが、草刈りさえ行われていない現状で、安全安心な道路が維持可能なのか関係者にはシミュレーションしていただきたいところ。
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