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　18.11.28に書いた、合併補助金の件について、国の補正予算で１０２５億円が確保された模様である。
　以下、前回書いた際のネタ元記事（日経）である。

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今後10年分の合併補助金、補正予算で8割要求へ・総務省

　総務省が今年度の補正予算で、地方自治体の合併に対する補助金として1200億円の要求を検討していることが明らかになった。この補助金は今後10年間で約1500億円必要だが、今回の補正予算でそのほとんどを前倒しで拠出する考え。
　補正予算には当初予算の概算要求基準（シーリング）の様な歳出の上限がないため、「シーリング逃れ」との批判も出そうだ。

　総務省は市町村合併の推進のため、合併市町村に、業務の統一や住民サービス確保などの名目で、6000万〜3億円の補助金を交付している。対象は合併優遇措置を締め切った今年3月末までに合併した市町村で今後10年の間に交付する。総務省の試算では10年で581団体に1500億円が必要になる見込みだ。

−−−（引用終わり）−−−


朝令暮改？

　で、予算を確保した総務省から、市町村に対しては、次のようなお達しが出ているらしい。


　通常合併団体（H17.3.31までに合併した）

　→　１８年度内に全額使いなさい

　経過措置団体（H17.3.31までに申請し、H18.3.31までに合併した）

　→　１８年度内に６〜７割は、使いなさい


　この補助金は、「建設計画に書かれている（と読める）事業」であれば対象となるため、かなり広い範囲をカバーしている。
　この条件をクリアすれば、使途の限定されない交付金と同様であるため、執行部、議会筋ともに需要は高い。
　また、旧市町村間での引っ張りあいもあるだろう。

　しかし、当の総務省は、ついこの間、「もともと３年だったけど、使い勝手をよくするために、期間を１０年間に引き延ばしましたよ」とアナウンスしたワケである。
　１０年計画でじっくり使おうとか、２〜３年後に目途が立ちそうな事業に使おうと考えていた市町村にとっては、今回の方向転換で、あてがはずれたかもしれない。


○景気の先行きは不透明なので、「補正で取れるうちに」と総務省が頑張った。

○「合併直後に金がいるのに１０年でとは何事だ！」との強い批判があった。

○引退する虎さんの関係？！

　以上が、今回の方向転換について考えられる理由である。

　それにしても、「何やってんだよ！？」って感じですな。