My First T-Blog

　金曜日から県外に行って、今日帰ってきたわけだが、往復には長距離高速バスを使用した。
　このバスは、次のパターンで運行している。

　始発駅（終着駅）→停留所ひとつ→高速入る→高速降りる→停留所ひとつ
→終着駅（始発駅）


　バスに乗る前、あまりの荷物の重さにタクシーに乗ろうかどうか迷っていたら、結局通りかからず駅までは急ぎ足。
　普段はすいているので、荷物は隣の席に置くので、持ったまま乗り込むと、今日は混んでて、隣の席に乗客が．．．
　あわてて傘だけを網棚に置いて、車外に出て、荷物を荷物入れに放り込む。
　が、この傘がクセモノだった。

　網棚と書いたが、正確には、プラスチック製の棚。
　高速へ入った時点で、傘の持ち手部分と先端部分が、バスが揺れるたびにプラスチックにあたり、カタコトと耳障りなことこのうえない。
　が、私は窓際席なので、かなり隣の人に迷惑をかけないと、傘を手元に持ってこられない。
　停車時にと思うが、工事箇所など無く、バスはノンストップ状態．．．

　「(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ！　その傘何とかしろよ！」と罵声が飛ばないことを祈りつつ休憩地点までの２時間あまりを過ごした（結局、誰も文句言わず）。
　傘の場所を移動させた後は、やたらと静かに。
　自分の罪の重さ（笑）を、思い知った。

「頑張る地方応援プログラム」

−−−（制度説明　はじまり）−−−

　地域経営改革や少子化対策など、具体的な成果目標を掲げた独自施策を策定・公表した上で前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税による財政支援を講じる。
　交付税による支援規模は総額3000億円程度で、07年度は2700億円程度を措置。

＜特別交付税＞
・地域経営改革
・地場産品発掘・ブランド化
・少子化対策
・企業立地促進
　といったプロジェクトについて、自治体自らが具体的な成果目標を掲げた独自施策を立案し、住民に公表。
　自治体がプロジェクトに取り組むための経費を３年間、市町村に限って特別交付税で支援。

＜普通交付税＞
・行政改革
・転入者人口
・事業所数
・出生率――などの指標を用い、「頑張りの成果」について割り増し算定。


−−−（制度説明　おわり）−−−


　いわゆるインセンティブ算定（※）というやつであるが、徳島で開催された第一歩目の説明会においては、「指標見直し」や、「過去に頑張った分も勘案を」、という意見が出された。
　私も、最初にこの制度が示されたときに思ったが、４７都道府県の中には、「景気回復の余波が達してない」とされる地域もあり、いわゆる「スタートライン」が違っているため、このように一律の指標で判断するのは、無理がある。
　本当の判断基準は、住民の満足度の向上度合いなんだろうが、これもまたどう調査し、判断すべきかが難しい。

　各首長がよく言うように、「そもそも、地方固有の財源である地方交付税の中身を、国が差配するのもおかしい」のだが、かつて、５税の法定率分だけでは不足した折りに、交付税特会（国庫負担分）で借入してくれていた恩（？）もあり、あまり文句は言えないかも。


※インセンティブ
１．ものごとに取り組む意欲を，報酬を期待させて外側から高める働き。意欲刺激。誘因。
２．奨励金。報奨金。

　警視庁で証拠品の紛失があり、ニュースになっている。

　私は、大企業も含め、こういうケアレスミスが発生するのは、非正社員化・低賃金化（または給与が上がらないとか）による影響で、責任感や志気が低下しているのが一因ではないかと考えている。

　公務員給与に関して言えば、かつて１００人以上の企業との比較であったが、昨年から５０人以上の企業へと変更された。
　人事院にすれば、「国民の理解が・・・」と言うところだろうが、単に中立的立場を忘れ、政策に乗っかっただけである。
　「大企業か公務員か」の選択肢で後者を選んだ人は、「何で給与制度もロクに無いような小規模事業者と比較されるんだ？」と、疑問を持ったのではないか。

　巷には、「民間は苦労している。公務員給与は民間より多いので削減を」との声は多い。
　これを逆に考えると、「民間の給与が少ない」ということになる。
　通常、公務員は正社員であり、これまで年功序列であったので（ここ数年の改革で崩壊しつつある）、一定の額まで上がっているが、民間は非正社員化が進み、当然ながら所得は少なくなっている。
　今後、官民ともに年功序列は廃れていくと思うが、これでは、世の労働者は総じて給与が少なくなってしまうだけではないか。
　それでは、更に労働の質の悪化が懸念される。

　私は、景気が回復しつつあると言われている今こそ、賃金を上げるべきだと考えている。
　極めて単純に考えると、賃金が上がれば、需要が増え経済が回るからである！
　といっても、たくさんの人が不平を言っているこのご時世にも関わらず、消費マインド指数の平均値は、２００２年を境にゆるやかに上昇している．．．（汗
　結局、格差格差と言っても、そんなに生活には困ってないのか？
　いや、誰もがそれなりに低賃金の生活に慣れたからこそ（貯蓄をやめたのかも）需要が高まり、経済が回復したのか？

　まあどちらでもいいが、国・地方の莫大な借金が問題にされているので、公務員給与は、よほど民間の給与の押し上げがない限り、上がる道理がないのが結論だろう。
　官民とも、何らかのモチベーションが産まれることを期待するとともに、タクシー代をケチる輩が、これ以上出現しないことを祈る。

　しかし、私を含め、多少日本の経済を知っていた人は、７〜８年前にはこの債務の異常さに気付いていたが、今さら世の中上げて大騒ぎしているのは非常に疑問だ。

「小さな政府」への疑問　


　最近、決まり事のように「小さな政府」を連呼する人は多い。

　では、現在の日本が「大きな政府なのか？」というと、答は決定的に
ＮＯ！である。


＜人口１０００人当たりの公務員数＞

　日本　米国　イギリス　フランス　ドイツ　スウェーデン
　３８　　７５　　　　８０　　　　９７　　　６５　　　　１００超

　出典：財務省「各国社会経済主要諸元（データは９８年）」
　　　　スウェーデンのみ、「スウェーデンの地方自治」を参照

　上記のとおり、日本は決して大きな政府ではなく、小さすぎるくらいだ。
　「小さな政府」好きな人々は、この事実を知っておられるのだろうか？
　特に、道州制推進論者は、スウェーデンを理想の国とする向きが多いが、右へならえなら、公務員は現在より３倍増。
　加えて「小さな政府」を主張するなら、いわゆる「いいとこどり」で、主義主張にあまりにも矛盾があり、ただでさえ道州制導入を理解しがたく感じ
ている国民が、さらについていけなくなるのではないか。
（質的変換＞量的変換　ということを私は言いたい）

　かといって、私は単純に「大きな政府でもＯＫ」とは考えていない。
　上述の各国の公務員数についても、「どこまでを公務員としてカウントするのか」という基準が国により異なっている可能性もあり、多少のばらつきも想定される。
　基本的に、公務員数の多少の議論よりも、国民が安心感を持てるような仕組みづくりをトータルで考えることのほうが大事なのであって、いたずらに「小さな政府、公務員数削減」を主張し、「ともかく歳出経費が削減されれば、すべて解決」（負の理論）とすることが、いかがなものかと思うのである。
　北欧諸国を道州制のモデルにするなら、それらの国々のセーフティーネットのあり方や、教育や企業育成の手法などを中心に論じるべきであって、ことスウェーデンに関しては、「小さな政府」はまったくあてはまらない。


　政府が主導して、マスコミもそうだそうだと食いついている「小さな政府、公務員数削減」論については、

・公務員（仮想勝ち組）バッシングによる、格差社会における不満分子へのガス抜き
・ごく一握りの国家公務員が優遇されている、法人への天下りを少しでも長く続けるためのカムフラージュ

　と、私は考えている。