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（前回に引き続き）

○天下りとか公益法人とか
週刊誌では、「省庁退職後に天下りして、法外な給与と退職金○千万円を複数の場所でもらっている」という記事を目にする。
（ただし、こういう人々公務員のうちでもほんの一握りである）

ひとくちに「天下り」といっても中にはそれまでの経験を生かして行政の手の足りない部分を補っている団体もあるだろうし、すべてが悪いわけではない。
やみくもに公務員数を削減すると、こういった団体を増やすことにつながる。
それらが傍目に見ても適正な報酬で雇用されているなら「ご苦労様ですね、ぜひ頑張ってください」ということになる。

しかし、一方で最悪なのは、天下り先で随意契約により多数の契約を取って官公需のコスト増を招き、民業を圧迫しているものである。
官公庁に対するＯＢや国会議員の働きかけや口利きが行われていると想像できる。
無駄づかいも根元でもあるこういったケースは排除してもらわなければならない。

○まとまりきらないが結論
個人的には生きているうちに国の特別会計にメスが入るとは思っていなかったが、今回実現しそうである。
いや実現してもらわなければならない。

国家予算（一般会計）は８０数兆円というのを漠然と知っている人は多いだろうが、これとは別に「特別会計」にはその３倍もの金額があり、予算管理者の胸先三寸で使われている事実を知っている国民がどれだけいるのだろうか。

マニフェスト実現も大切だが、まずもって「国家百年の大計」とまではいかなくとも、３０年先、５０年先を見通した国のあり方を総合的に議論すべきである。
「将来、道州制実現のためには基礎自治体の強化が必要」ということで市町村合併を実施したものの、その後道州制導入の議論は堂々巡りしているままだ。

このまま少子化に歯止めがかからないと、この先数十年は現在国と地方が背負っている借金も含めて若年層高負担の時代が続く。
では、少子化対策に力を入れるのか、一方で医療・福祉を含めた高齢者対策はどうするのか、国民所得は現状維持を目指すのか、それともワンランク下にするのか、では、限りある財源の中で雇用対策として特に末端地方に期待されている公共事業はどうするのか、すべてトータルで考えなければならない。
公務員経費削減もその一歩かもしれないが、それだけでは何の解決にもならない。
たかだか５兆円のパイで人気取りをするより、２００兆円のほうを優先すべきではないか。