久しぶりに早めに帰宅し、ＴＶを見たり、ネットで日本シリーズの経過を見たりしていた。
（なんで負けてんだよ〜 ライオンズ （ToT））
「農水省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止」
私も前々から「やるべき」と主張している一人だが、実現されるにはかなり時間がかかる。
「農政局（全国７カ所）と整備局（同８カ所）を廃止する場合は、計３万７０００人の職員と、予算規模で計９兆円超が地方への移譲対象となる」とニュースソースにもある。
移行期間も必要だし、人員を都道府県が受け取るのかどうか、身分保障はどうするのか、財源はどうするのかなどの諸問題は強いリーダーシップで一気にまとめない限りは、ハッキリ言って無理だ。
機が熟した折りに、省庁再編・国の事務の縮小とセットでドカンとやるしかない。
−−−（
過去のコラムより引用開始）−−−
その先にある都道府県合併・道州制（２００３．３．３）
「なぜ、市町村合併か」の問いへの回答のひとつと同じくして、「広域的かつ効率的な事務処理の必要性」という側面から、道州制・都道府県合併の議論も高まっています。
主役である都道府県において、自主的にこのテーマに取組む事例が出始めており、単独または複数で道州制等に関する研究会を行っている都道府県や、都道府県合併も含めた広域連携のあり方を検討しているところもあります。
また、現行の都道府県の枠組みはそのままにし、現在市町村間で行われている広域事務組合的な業務提携でいいのではないかという考え方もあります。
都市部においては、大阪府の府と大阪市を合併して「大阪都」とする構想をはじめとし、神奈川県などの都道府県並みの権限を持つ政令指定都市を有する地域では、都道府県と市の合併も今後の一つの選択肢として、具体的に議論されるようになってくる可能性があります。
現在の都道府県の境界は、明治期に現在の原形が形成されて以来、大きな変更は行われていません。市町村の適正規模が時代に応じて変わるのであれば、都道府県の規模もまた、同様に見直しの対象となるのは必然でしょう。
ここまで述べてきたことについて、第２７次地方制度調査会がどのような答申を出すか（当初１５年３月末が５月に延期）が注目されます。
しかし、市町村合併または都道府県合併が行われても、「地域主権」とならない限り地方分権改革とはなりません。税財源への地方への移譲を含め、早急に国と地方との役割分担を確定し、かつ効率的に短期間で実行に移していく必要があります。
−−−（過去のコラムより引用終わり）−−−
「一生、平行線」
お騒がせ知事は、こんなことばかりしか話題にならない。
この人は、実際府政に何か貢献しているのだろうか？
「公務員だけが勤務条件を整えるのは許されない」というのは、「民間の勤務条件も整える気はない（または、そもそも行政が口を挟むものではない）んで、公務員も整えるわけにはいかない」ということだ。
民間云々はともかく、自分の会社のことなのに、無責任ではないか。
（一応「中身は精査します」とは言っている。）
そもそも、会社を経営するなら、社員を上手く使ってやる気を出させ、業績を上げていくのが社長の役割なのに、こんな態度では社員はやる気を無くしてしまう。
そもそも所得も一般職員とはまったく違うので、同じ目線からモノを見られるかどうかという点では、それこそ一生平行線なんだろう。
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