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国はなぜ、市町村合併をもっと推進しないのか？


　ちょっと、私はこのことを疑問に思っている。

　いわゆる平成の大合併で、多くの財政措置を設け、一定合併は進んだ。
　平成２１年度末に期限切れとなる、今回の合併特例法では、財政措置は極めて少なく、市町村への説得力には確かに欠ける。
　が、今後、道州制を推進するのであれば、道州−市（町村）の二層制を目指すはずなので、「とりあえず自己完結できる程度の大きさになってください」的なアプローチが、もっと積極的にあってもいいのではないか。

　市町村合併が進めば、とにかく地方交付税は最終的には減らせるので、自らの失敗を地方に押しつけている国にとっては、ありがたいはずなのである。

　深読みすると、「自己完結できる大きさ」になれば、地方から更に権限移譲の要求が高まるのでジレンマに悩んでいる、といったところだろうか。
　ま、積極的にやるとなれば、地方交付税を１６年度のように削減してしまえばいいのだから、余裕もあるんだろう。