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　神野直彦氏が座長を務める「新地方分権構想検討委員会」は、地方制度調査会より突っ込んだ”現実的な”議論がされていると思っていて一目置いていた。
　が、昨日、議事録を見てたら、おや？　いましたよ、ここにもヴォケが。

　その委員さん曰く、「地方でも国際的な情報は手に入る」

　誰の発言かは、議事録を追ってみても分からない。
　が、文面からすると、「今やインターネットも普及しており、情報なんかどこにいても手に入りますよ」と言いたいようだが、これはとんでもない大間違い。
　全国の、特に山間部の町村では、ブローバンドが整備されてないとこなんか、いくらでもある。
　現在、団塊の世代のＵ・Ｉターン獲得競争が行われているが、「ブローバンドが整備されてないようなとこには住めない」と断られた話もあるほど。

　こんな「机上の理論型」＆「超認識不足」の委員が、日本の将来を考えているなんて、毎度のことながらがっかり。
　まあ、今や都市優先論理が先行してますから、しょうがないんだけどねえ。