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図に乗って２回分引用してしまったが、私が言いたいのは「生活レベルを国民こぞって引き下げないといけない。それに伴って低所得でも教育・福祉がきちんと受けられる制度確立を」ということである。

ちなみに市町村合併については、現総務大臣が「もうあんまりやらなくていいんじゃないの」という発言をしているので、今後は進まないだろう。

その他で「こうなればいいなと考えていた方向に進んでいること」は次のとおり。

＜食糧自給率意識の高まり＞
中国製の食品等の安全性問題や偽装問題が出てきたことにより、国産指向が強まっている。
また「地産地消」という言葉も出てきて、かつてのように「安ければいい」だけではなくなってきている。


＜環境問題＞
比較的大手の企業は早期から「ＩＳＯ１４０００」シリーズの導入を進めていた。
環境企業でないと取引にも影響が出るからである。
「エコ」という言葉は今や誰でも知っているが、大企業や官公庁がその施設で環境問題に取り組み始めたため、社員・職員がそういう意識を持たざるを得たかったこともかなり大きい要因ではないかと考えている。

一部の企業では「環境問題として電気や紙の節約をやり始めたが、かつて使用量だったグラフがいつの間にか金額グラフに変わっている」といったわけがわからない話も聞くが、エコが進んでいることには変わりがないので・・・

前回の続きで引用である。


−−−−−−（以下、引用（抜粋））−−−−−−

合併物語（６）　　（２００４．１２．２０）

住民投票が明日に迫った日、Ｓ知事のインタビューが行われた。 「今回の投票で賛成多数ならば、地方分権の扉が一段と開かれることとなりますが、どうお考えでしょうか」と切り出された。
これに対するＳ知事の回答は、ふるっていた。



私は、なにも地方分権大賛成ではありません。いや、むしろ反対派かもしれない。
そもそも、道州制にしても、国・県・市町村の３層制が問題ということで考えられた部分もあります。
私は、このような国と地方の垣根を取っ払うのもいいんじゃないかと考えています。
公務員が国家に一元化されてもいい。
給与制度もひとつでよくなるし、新規採用職員は、まず今の町村役場のようなところに行かせる。山間部、過疎地で大いに結構。
将来を考えると、若い頃の２、３年はそれくらいやってから、それぞれの専門分野に進んでもいいのではないかと。

現在の霞ヶ関の中と、末端の町村役場では、同じ行政職でも、まったく異なる職種といったほどの差があります。
中央勤務のときは中央で、地方勤務のときは地方でそれぞれやるべき事を考えればいい。
当然、この中で「地方間の競争」というのも出てくる話です。
現在の町村役場のように、地元の職員が必要なら、それもそれで制度を考えればいい。
省庁間の人事異動も自由です。少なくとも、今みたいに縦割りで硬直している状態からは抜け出せるでしょう。
誰しも入省当初は族意識のようなものはないはずです。これからはそういった意識にとらわれない職員の育成が必要です。
また、こういった制度を、全国的にひとつのところでまとめようとすると、必ず偏りが生じてくる。　そこで道州制の役割、地域ごとに意見を集約する役割が出てくればいいんです。
見識の広い職員になれば、政界に出ても偏ることはないでしょう。

「地方が無駄遣いをしている」というなら、すべて国にすればいいんじゃないですか。
今は、国道、県道、市道と、全部管理者が違います。一元化すれば、職員も減る。庁舎も少なくてすむし、国道と県道が交差する工事のときに、いちいち協議なんてしなくていい。
河川や海岸もそう、公共施設の面にしてもそう。中で１級、２級と区分すればいいんです。
公共施設は管理者を極力減らす、似たような外郭団体は統合する。そういった努力はいくらでもできる。

役所に金がないなら、少しでも金を集める方法を考えなければいけない。当県では、来年度からホームページに、民間企業の広告バナーを取り入れます。
次には、庁舎の外壁に企業の広告板をかけるとか、同じく公用車に企業のステッカーを貼るとかも考えています。 もうそれぐらいしても、いい時代ではないでしょうか。

あとは、透明性と公平性、地域による偏在をいかに防ぐか。
これに、つきますね。

最近世の中が、かつて私が「こうねればいいのにな」と思っていた方向に動いている。
下記は４年ほど前に私が書いたコラムである。
「Ｓ知事は、県下市町村を１つの市に合併させる１県１市構想を発表し、住民投票を目前に控えていた」という設定である。


−−−−−−（以下、引用）−−−−−−


合併物語（５）　　（２００４．１２．０６）

　「日本一貧しく豊かな県」

今回の合併説明にあたり、Ｓ知事が掲げた言葉である。
明確な回答＝正しい回答　ではないかもしれない。
Ｓ知事は、反対派も含め、すべての県民に対し、自分の考えを述べた。


確かに、一時的に膨大な余剰人員を抱える。
できれば、職員の皆さんには定年を３年、自主的に引き上げてもらいたい。
これは、新市だけでなく、県の職員も同様である。
これが実行に移されない場合、新市と県の財政が、「健全」と言われるレベルになるまで、職員給のカットが必要になるし、住民サービス、住民負担にも影響が出るかもしれない。
幸い、いわゆる団塊の世代の方々の退職が迫っており、一時的に退職金の負担はあるが、１０年後には概ね適正に近いレベルにはなる予定である。

「本県は日本一自己完結に近い地方自治体を目指す」　が、私の構想である。
食糧自給率も高めるし、福祉政策はこれ以上ないまでの効率化を図る。
教育に関しては、学費を日本一安くするとともに、最大限の努力をして、教育レベルを上げる。
一家の年収が５００万、４００万でも、二人の子供が最高の教育が受けられる環境を整備したい。
住民負担も決して安いとはいえないかもしれないが、その分「最終的には県が、市が」ではなく、支え合いの力によって安心感をえられるよう、十分なセーフティーネットの仕組みを構築する。

県民の皆様は、これは自分たちだけの問題だと思っているかもしれないが、そうではない。
本県が、新しい時代の見本となることにより、必ず後から他県がついてくる。
日本全体でこれをやれば、きっと日本は再生する。
それには、まずは地方から。
いずれ、道州制も導入される。そのときに、人口１万人に満たない町村と、だだっぴろいだけだが１００万人の市と、どっちがより対等に他県、他の市町村と話ができるのか。
また自治の成熟度で言えば、何もしなかったところと、最大限の努力をしたところと、どっちが上だろう。
合併すれば、本県、新市が道州制の中心になる可能性は十二分にある。

最終的には、住民投票により、県民の皆様に意志決定を行っていただくこととなっている。
今回の市町村合併は、本当に、皆様のお住まいの地域に関する身近な問題であることは確かだ。
と、同時に本県と、大げさに言えば、日本の将来を確かめるものと、私は考えている。
単純な問題ではないので、十分熟慮のうえ、ご判断をお願いしたい。