言うまでもなく、「本年３月３１日までに、知事への申請を行う」ことが、今回の合併の最終期限である。
ここにきて、駆け込みが予想外に多い状況となっている。
そのほとんどが、以前の枠組みから、合併に反対した市町村を除いたかたちで行われているが、中にはまったく同じ組み合わせのものもあり、首長・議会の危機感が感じられる。
地方交付税は、固定された額を配分する性質のものである。
今後は、合併特例債をはじめ様々なかたちで、合併市町村に優先的に配分されるので、当然残りは今までより少ないこととなり、それを合併しない市町村で分け合うこととなる。
「交付税で財源補償されるので、合併しなくても大丈夫」という人がいるが、これは大いなる勘違い。
これで大丈夫というなら、過去、赤字に陥った自治体が存在したことが説明がつかない。
ましてや、財政危機に陥った場合、合併したところとしなかったところとで、国が後者に手をさしのべるとは考えがたい。
合併したからといって、即座に裕福になれるわけではない。
当面は、合併しない場合と同様、効率化との戦いである。
例えは悪いが、合併すれば地獄の上のほう、しなければ地獄の下のほうといった感じだろう。
少しでも上にいたほうが、多少の光が射し込むことにより、道も見つけやすいのである。
合併しない、または、できない自治体にとっては、全国の市町村数が４割減となっても、まだ数多くの同士（行く末は分からないが）が、いることだけが救いとなるであろう。
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